講義要綱

テキスト

岸井大太郎・大槻文俊・中川晶比兒・川島富士雄・稗貫俊文『経済法－独占禁止法と競争政策〔第9版補訂〕（有斐閣アルマ）』有斐閣、2022年
※本書〔第9版（2020年）〕で学習を進めている者はそれでもよい。

テキストの読み方

テキストを読む際には、理論的な説明とともに、事例について出来るだけ原文を参照するなどして、事例から考えることを意識してほしい。事例については、公正取引委員会のホームページに主要な判例や審決がデータベース化されているので簡単に閲覧することができる。また図書館で審決集や判例集を調べるという作業も併せて行ってほしい。

履修上の注意

履修に際し、他の特定の科目を事前に履修している必要はない。なお学生的な色彩が強く、特にミクロ経済学、産業組織論との関連性が深いので、講義において適宜、言及する場合がある。また、エネルギー・ガス、情報通信など事業法についても言及する場合がある。

関連科目

事前に履修を必須とする科目はない。ただし、経済法・独占禁止法は、一面において、事業者の経済活動を市場メカニズムの機能を有効に発揮させることによってコントロールするものである。人・法人の経済活動に関わる基本的な法制度(民法、商法、会社法)との関わりが強い。経済活動に対する公的な規制という観点からすれば、憲法や行政法との関係も深い。他方、各種事業法との関係も深い。また経済法の理論的前提のなかには、ミクロ経済学、産業組織論、最近ではゲーム理論の影響も見られる。このような法学分野以外の隣接領域も関連分野となる。

成績評価方法

参考文献

レポート作成上の注意

レポート作成に際しては、次の4点に注意して調査・執筆することを求める。第一に、課題の内容を十分に理解し、改題に対し適切な解答となるレポートを作成する必要がある。この点、レポートのなかには、課題と無関係な記載になっていて不合格となる場合があるので注意が必要である。第二に、課題は、教科書を読むだけでは執筆できない。調査が必要であり、参考文献や論文そして判例や審決について十分な調査を行っていなければレポートとして評価対象とならないので注意してほしい。第三に、引用のルールの厳守である。教科書や概説書をそのまま引用している場合や、判例の引用なのか、個人の意見なのか、混同している例が多く、疑わしい場合は、レポートの評価対象とならないだけでなく、不正なレポートなる場合があるので特に注意してほしい。第四に、レポートは、自分の意見（結論）とこれに対する理由付けが明確に記載されていなければならない。理由付けこそ法律論文の最大のポイントであるにもかかわらず、この点について無自覚なレポートが多いので注意されたい。