授業科目の内容

法制史特殊：日本近現代憲政史――法の視点・政治の視点
　日本近現代には、大日本帝国憲法（1889年公布）と日本国憲法（1946年公布）という2つの憲法典が存在する（どちらも公布の翌年に施行された）。改正・被改正の関係にあるこの2つの憲法典の関係を、単なる「断絶」として考えることはいささか困難であろう。2つの憲法をまたぐ変動は、戦時体制において問い直された「立憲政治」のあり方を踏まえて、敗戦の結果生じた連合国による占領管理という特殊な権力関係の下で、様々な「学知」に支えられて生じたものである。
　戦争と占領という極めてシビアな時代状況は、近現代の日本にとって憲法とはそもそも何なのか、また、どのように運用されるべきものなのかという本質的な問いを誘発する。この問いについて考えるにあたっては、憲法により規定された制度はもとより、そのあり方と密接に連動する政党と議会についての理論的かつ実証的な検討を行うことが有益である。
　そこで本講義では、法学と政治学の双方の視点から、1930年代から1950年代までの時期に焦点を絞って、日本近現代の憲法と政治のあり方についての歴史的なアプローチを試みることとしたい。

第1回講義内容
憲法の役割と議論①

第2回講義内容
憲法の役割と議論②

第3回講義内容
政党政治・議会制度・翼賛会①

第4回講義内容
政党政治・議会制度・翼賛会②

第5回講義内容
政党政治・議会制度・翼賛会③

第6回講義内容
戦時体制・内閣制度・企画院①

第7回講義内容
戦時体制・内閣制度・企画院②

第8回講義内容
戦時体制・内閣制度・企画院③

第9回講義内容
占領管理・戦後改革・戦後体制①

第10回講義内容
占領管理・戦後改革・戦後体制②

第11回講義内容
占領管理・戦後改革・戦後体制③

第12回講義内容
試験・総括

その他の学習内容
　　・小テスト

成績評価方法

試験を主な評価基準とし、小テスト及び各回のリアクションペーパーを適宜加点材料として用いる。

テキスト（教科書）※教科書は変更となる可能性がございます。

プリントを適宜配布する

参考文献

昭和立憲制の再建 1932～1945年/米山忠寛 千倉書房 2015
戦後法制改革と占領管理体制/出口雄一 慶應義塾大学出版会 2017

受講上の要望、または受講上の前提条件

各パートの最後に簡単な小テスト（小レポート）を実施する予定である。また、各回の最後にリアクションペーパーを提出してもらい、必要に応じてその次の回の冒頭で応答・解説を行う。
1930年代から1950年代の日本の近現代史を扱うので、講義に臨むにあたっては、取り扱う時代の大まかな歴史の流れについて事前に用語などを含めて確認・理解しておくこと（約60分）。