科目名 | |||
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新・法学(憲法を含む) | |||
科目設置 | 総合教育科目 | 授業形態 | テキスト科目 |
科目種別・類 | 3分野科目/社会科学分野 | 単位 | 4 |
キャンパス | - | 共通開講学部 | - |
設置年度 | 2024 | 授業コード | T0AB000202 |
皆さんは、「六法」という言葉はご存じだと思います。憲法、民法、刑法、刑事訴訟法、民事訴訟法、商法を6つの基本的な法分野として、明治期の日本で一冊の法令集としたことが始まりです。書店の書棚には様々な出版社からのいろいろな「六法」が並んでいますが、頁をめくると、実際は6つどころではなく、数多くの法令が収録されていることに気づかれましょう。
ところで本科目名である「法学(憲法を含む)」は、当然のことながらある具体的な法令の名前ではありません。「法学」は「六法」に代表される数多くの法令間に共通する用語・ものの考え方・概念に着眼して、広く法一般に対する皆さんの関心を拓くことに目的を置いて開講されています。この「法学(憲法を含む)」では、レポートの課題や科目試験を通して、皆さんの基本的な理解力を問う出題をしてまいります。履修者の皆さんには頑張って頂きたいと思います。
テキストは第Ⅰ部と第Ⅱ部に分かれていますが、このうち第Ⅰ部が本科目での主な学習範囲となります。まずは難しくとも、その部分を通読するよう心掛けてください。そして入門者である皆さんにおかれては、「法学」とはなぜこのような方法で物事を考えるのか?という疑問ではなく(実はこの疑問はとても大事なのですが)、まずは、法を学ぶとは、あるいは「法学」的思考を持つとは、物事をこのように考えることなのだ、ということを受け入れてみるよう努力してください。最初のうちは難しくとも、やがて学んだひとつの事項が他の事項に関連付けられることが分かり、次第に奥行きをもった大きな体系思考が自分の中に拡大してゆくことに気づくことでしょう。
その上で、第Ⅱ部に配置された各法領域の概説に進んでみてください。第Ⅱ部には、上記の「六法」のうちやや専門性の高い商法は含まれておりませんが、代わりに、内容が広範な民法を2章(財産法・家族法)に分け、更に、国際法についての章を設けています。
特に条件は設けませんが、学習の段階に応じて、社会において生じている出来事について、法的なものの考え方を適用してみることをお勧めします。
「法哲学」「日本法制史」「西洋法制史」「憲法」等
科目試験によります。
テキストや参考書の丸写しは皆さんの勉強にはなりません。まずその課題について、テキストを良く読んでください(側注やコラムも範囲です)。それに加えて、図書館等で、上記参考文献や関連する文献を広く参照して情報を得てください。レポートを作成するについては、レポート本文のどの箇所がそうした参照文献から引用されたものか、あるいはそれらを参考にして書いたものなのかを注番号を付して明示してください。そして参照文献については、著者名・書名・出版社名・刊行年・参照頁を、レポートの最後に明記することも忘れないでください。一味深みのあるレポートを作成したいのであれば、出題者はなぜこうした課題を求めたのか、を頭の隅に置いて書いてみることをお勧めします。