講義要綱

　国際私法（抵触規則）とは、渉外的な法律関係（外国的な要素を何らかの形で含んでいる民商法に関連する法律関係）に適用すべき法を内外いずれかの私法の中から選択する規則のことです。
　日本の国際私法の主要な法源である「法の適用に関する通則法」は、「婚姻の成立」、「不法行為債権の成立」、「物権変動」など予め類型的に分類された法律関係（単位法律関係）ごとに、それと最も密接に関連する事項（連結点）を定め、この事項が存在する国の法を選択しています。
　例えば、A国の航空会社の飛行機が、B国内で墜落し乗客が死亡した場合には、「不法行為債権の成立」が単位法律関係とされますが、この連結点は「結果発生地」と定められていますから、B国の民法が選択されることになります。このB国の民法を、準拠法といいます。
　この講義では、予め類型的に分類された単位法律関係ごとに、連結点と準拠法を確認してゆくという作業を行います。加えて、その分類の妥当性、連結点の設定の仕方の妥当性（制定法の正当性）についても、検討する必要があります。

テキスト

澤木敬朗・道垣内正人『国際私法入門〔第8版〕』有斐閣、2018年。

テキストの読み方

参考文献も参照すること。

履修上の注意

　国際私法は、民法、商法、民事訴訟法の基礎知識があることが前提とされています。不安のある方は、少なくとも「民法総論」の教科書を復習しておく必要があると思います。

関連科目

民法、商法、民事訴訟法など

成績評価方法

科目試験による。

参考文献

松岡博編『国際関係私法入門〔第4版〕』（有斐閣・2019年）

櫻田嘉章『国際私法〔第7版〕』（有斐閣・2020年）

中西康＝北澤安紀＝横溝大＝林貴美『リーガルクエスト国際私法〔第3版〕』（有斐閣・2022年）

道垣内正人＝中西康編『国際私法判例百選［第3版］（ジュリスト別冊）』（有斐閣・2021年）

レポート作成上の注意

　国際私法の主要な法源であった「法例」は、2006年12月31日をもって廃止され、翌2007年１月１日からは、名称が変更されて、「法の適用に関する通則法」として施行されました。財産関係を中心に大きな法改正がなされたため、旧い教科書では、内容上対応できません。したがって、前掲の参考文献を必ず使用してください。