授業科目の内容

　倒産法は、倒産状態にある債務者につき、総債権者の公平を確保しつつ、債務者の財産の清算または債務者の再建・再生を図る手続に関する法である。倒産手続を規律する代表的な制定法は、破産法、
民事再生法、会社更生法および会社法第２編第９章第２節（特別清算）である。とりわけ破産法は、債務者の事業を終了させた上で、総財産を換価し債権者に平等に分配する「清算型」の手続であり、
対象とする債務者の資格に制限はない。破産法以外の３法は、多少の差はあれ破産法を基礎としているため、倒産法全体を理解するには、まずは破産法からということになる。
　本講義は、教員が過去弁護士として、破産申立代理人や破産管財人を務めた実務経験に基づき、講義形式の授業を行う。
　到達目標は、破産手続の主要な手続の流れを理解し、重要な解釈上の論点を理解し、論じることができる能力の獲得である。授業を聴くだけででなく、自身でプリントやテキストを読み、手を動かして復習することで理解を深めることが求められる。
　

第1回講義内容
倒産法の全体像、破産手続の開始

第2回講義内容
破産管財人、破産財団

第3回講義内容
破産債権

第4回講義内容
財団債権、破産と契約関係（１）

第5回講義内容
破産と契約関係（２）

第6回講義内容
破産財団の管理・換価、取戻権

第7回講義内容
別除権

第8回講義内容
相殺権

第9回講義内容
否認権（１）

第10回講義内容
否認権（２）、破産手続の終了

第11回講義内容
個人破産

第12回講義内容
総括

その他の学習内容
　　・課題・レポート
　　・受講生との双方向の対話

成績評価方法

成績評価は最終回の試験（六法のみ持込み可）により行う。

テキスト（教科書）※教科書は変更となる可能性がございます。

倒産法（有斐閣ストゥディア）〔第2版〕/倉部真由美ほか 有斐閣 2025

参考文献

プリントを適宜配布する

受講上の要望、または受講上の前提条件

受講にあたっては、民法財産法、および民事訴訟法の学習を一通り終えていることが望ましい

講師の実務経験※実務家としての経験があり、その知見が授業に反映されている場合に、「あり」と表示されます

あり