授業科目の内容

　　講義では、各種行政活動に共通する通則的な理論である「行政法総論」と、違法な行政活動に対する事後的な権利・利益の救済制度である「行政救済法」とを学ぶ。公務員として任用された場合は、実際に法律や条例を運用する。民間企業であっても行政の規制が及ばない業種・業界はないと言っても過言ではない（許認可事項は1万件（14818件、平成26年4月1日時点）を越える）。さらに、一市民としても、運転免許や各種営業許可の取得、申請・届出、家庭ごみの収集、生活保護費の受給、年金、税金の課税処分など行政とのかかわりは切っても切れない（東京メトロ（地の底）から「宇宙航空研究開発機構（JAXA、独立行政法人）」（宇宙）まで）。よって、現職の公務員であれ、会社員、一般市民いずれの立場であれ、「行政法」を学習する意味がある。本講義は、「行政法」の入門的な知識を受講者に習得・理解させることを目的とする。さらに、実社会に生起する諸問題を、「行政法」的思考法で模索、解決することをも意図する。向学心旺盛な学生諸君の受講を期待する。

第1回講義内容
イントロ―「行政法」を学ぶ前に。「行政法」とはいかなる法か。「行政法」を学習する意義について。「行政法」の歴史、公法・私法二元論について（行政法と民事法、農地改革、租税法律関係と民法177条。公営住宅の利用関係）。

第2回講義内容
行政法の諸原則―法律による行政の原理、法律の留保、侵害留保説、その他の諸原則について。

第3回講義内容
行政組織法概説―行政主体、行政機関概念について、国家行政組織法について。国の行政機関。権限の委任と代理について。

第4回講義内容
行政行為概説―行政行為、行政裁量（司法統制）、行政行為の諸分類について。附款について。日光太郎杉事件（土地収用法と事業認定、収用裁決）、マクリーン事件（入管法）、伊方原発訴訟（原子炉等規制法、原子力規制委員会）など。

第5回講義内容
行政行為の効力について（公定力、不可争力など）、行政行為の取消・無効（重大かつ明白な瑕疵、ガントレット事件、無効原因と取消原因）、行政行為の取消・撤回―菊田医師事件（実子あっせん事件。優生保護法〈母体保護法〉）について。

第6回講義内容
行政手続法概説―申請に対する処分（審査基準、標準処理期間、個人タクシー事件、理由付記（旅券発給拒否事件、一級建築士事件））、不利益処分（聴聞手続、主宰者、聴聞調書・報告書、弁明の機会の付与）手続、行政指導手続など（品川マンション事件））、届出手続など。

第7回講義内容
行政救済法概説―損失補償について（名取川事件、奈良県ため池条例事件、土地収用法と損失補償など）。正当な補償とは。完全補償説と相当補償説について。

第8回講義内容
国家賠償法概説―1条（公権力）責任と2条（営造物）責任について（学校事故、パトカーによる追跡、道路事故（高知落石事故）、水害訴訟〈大東、多摩川水害訴訟〉など）。

第9回講義内容
行政不服申立て概説―行政不服審査法について。平成26年改正法について（審査請求、審理員、行政不服審査会）。

第10回講義内容
行政事件訴訟概説（1）―行政訴訟の訴訟類型について。取消訴訟、処分性、原告適格（訴えの利益）について。

第11回講義内容
行政事件訴訟概説（2）―義務付け訴訟（申請型、直接型）、差止め訴訟、当事者訴訟、民衆訴訟〈住民訴訟〉について。

第12回講義内容
期末試験および講義全体の総括

その他の学習内容
　　・課題・レポート
　　・小テスト

成績評価方法

　スクーリング(オンライン講義)にすべて出席したことを前提として期末試験により評価する。欠席は原則として認めない。但し、仕事や病欠などやむを得ない場合は例外を認める。速やかに教員に申告すること。成績評価は期末試験および小レポート課題により行う（それぞれ50パーセントとする）。期末試験の実施方法については追って告知する。また、小レポートについては、諸君の通常のレポート課題の執筆にさらなる負担とならないよう十分配慮する。内容としては、一ヶ月に一度程度とし、それまでの講義内容に関連する課題とする。

テキスト（教科書）※教科書は変更となる可能性がございます。

プリントを適宜配布する
大学所定のサイトを通して授業内容に関するレジュメおよび関連資料を毎回配付する（予定）。

参考文献

『行政法〔第6版〕』/櫻井敬子・橋本博之 弘文堂 2019年
『基本行政法〔第3版〕』/中原茂樹 日本評論社 2018年
『行政法概説Ⅰ　行政法総論〔第6版〕』/宇賀克也 有斐閣 2017年
『行政法概説Ⅱ　行政救済法〔第6版〕』/宇賀克也 有斐閣 2015年
『行政法要論〔全訂第7版補訂2版〕』/原田尚彦 学陽書房 2012年
『行政法総論講義〔第4版補訂版〕』/芝池義一 有斐閣 2006年
『行政法判例百選Ⅰ〔第7版〕（別冊ジュリスト235）』/宇賀克也他編 有斐閣 2017年
『行政法判例百選Ⅱ〔第7版〕（別冊ジュリスト236）』/宇賀克也他編 有斐閣 2017年

受講上の要望、または受講上の前提条件

　「行政法」は「法律学」の中では、応用科目に属する。そのため、「憲法」、「民法」、「刑法」といった基幹的な科目を履修中であることが望ましい。また、行政訴訟との関連では、「民事訴訟法」も履修中であることも望ましい。昨年度は、経済学部の諸君の履修者が複数人いらした。また、在籍一年目の諸君も多くいらした。よって、履修者の学習状況に応じて「法学」の基礎的な内容も交える場合もある。昨年度からの試みとして、講義終了後に、講義内容についての疑問、質問点などをペーパーに書かせ、回答として翌週に答えるような形式も導入した。とかく一方的になりがちな講義であるが、諸君に適宜質問するなどして、双方向的な授業となるように努めたい。ご協力願う。学習する範囲・対象が広いので、毎回受講後の復習は必要不可欠である。また、担当者が事前に予習を課した内容については、必ず予習しておくこと（事前に配布した判例の事実の概要および判旨の箇所について目を通しておくこと。）。
　本年度の夜間スクーリングは、オンライン授業となった。授業の進め方について。例年は、初回の講義時に授業内容全体のレジュメを一括して配付している。今回は、大学所定のサイト、ネットを通して毎回の講義内容のレジュメを配付する。wordで作成した資料をpdfに変換して配付する。説明はZoomによる。ミィーティングIDとパスワードは事前に予告する。説明は、パワーポイントのスライドで進めていく。講義担当者による説明で一方的にならないよう、適宜諸君に質問や考える時間を与える。
　授業の開始は定刻とする。なお、授業に出席できなかった諸君のための対応は現時点では未定である。極力、リアルタイムでの出席を願う。