講義要綱

民法は、法律科目の中で最も身近でかつ最大の単位を配当されている、私法分野の基本法である。契約や債権等、経済学部生にも必要な知識が含まれるばかりか、家族、相続等の分野も民法の範囲である。また、商法等の学習のためにも、民法の学習を先行させるのが望ましい（商法などの法律は、民法の特別法という位置づけになるので、基本法である民法の一般的な考え方を先に学習しておくのが適切である）。本科目は、民法の財産法分野と家族法分野の全体にわたる基礎的な知識を身につけることを目的として配置されているものであるが、テキストは特に経済学や商学を学んでいる学生向けに書かれている。保証、債権回収、消費者契約等、今日の社会で問題になっているものも、この民法で学ぶことができる。なお、本テキストは2020年4月1日より施行予定の民法(債権関係)改正を反映させた改訂版(第5版)であるため、同書を使用して学習するのが望ましいが、すでに第４版を使用して学習している者は継続してよいものとする。

テキスト

池田真朗『民法への招待〔第６版〕』税務経理協会、2020年
※本書〔第３版補訂版〕や〔第４版〕、〔第５版〕で学習を進めている者はそれでもよい。

履修上の注意

特にない。経済・商学関係の専門を学ぶ諸君が誰でも、私法の基本法たる民法をわかりやすく学べることを目的としている科目である。小型の六法（科目試験に持ち込めるもの）を１冊購入して、学習の際は常に条文を参照すること。六法は、最もコンパクトな『法学六法』（信山社）でもよい。

成績評価方法

科目試験による。

参考文献

レポート作成上の注意

まずテキスト全体を十分に学習して理解してから、レポート課題の問うている範囲を確認し、上掲の参考文献に当たってレポート作成を始めること。六法は、最もコンパクトな『法学六法』（信山社）でもよい。