講義要綱

会社法は、会社関係者の利益を調整する法で、私法に分類される。平成17年に制定された会社法は、株式会社以下4種の会社を定める。会社の種類は、主として、出資者である社員（会社構成員、株式会社では株主）が会社債権者にどのような責任を負うかにより区別される。社員の責任とは、社員と会社債権者との調整の問題である。株式会社では、経営は、株主総会で選ばれた取締役に委ねられる（所有と経営の分離）。それは、会社支配権（取締役の選解任権）が株主にあることから正当化される。しかし、株主の支配権能がうまく機能しない場合もありうるし、経常的にも、チェック体制を調える必要がある。所有と経営が分離する株式会社において、いかに効率的経営を実現するかがコーポレート・ガバナンスの問題である。
　会社法は、平成26年と令和元年に、大きな改正を受けた。また、平成29年民法改正（令和2年4月より順次施行）は、会社法の適用にも影響することになる。テキストは、令和元年会社法改正をも踏まえて改訂されたものである。

テキスト

山本爲三郎『会社法の考え方（第12版）』八千代出版、2022年
※平成26年会社法改正、平成29年民法改正、平成30年商法改正、令和元年会社法改正があったことに注意

テキストの読み方

会社法全体を理解するには、時間と根気を要する。細部にこだわらずにテキスト全体を通読して全体像を把握する、あるいは、株式・機関の辺りをまず熟読してそれを理解したのちに、他の部分に進むなど、工夫してみてほしい。なお、科目試験範囲はテキスト第26章株式会社の資金調達までとする。

履修上の注意

商法・会社法は、私法（民事法）の特別法であるから、一般法である民法の考え方を理解していることが望ましい。

関連科目

商法総則・商行為法、手形法、保険法

成績評価方法

科目試験による。

参考文献

宮島司『会社法』弘文堂、2020年（令和元年改正対応）
田中亘『会社法（第２版）』東京大学出版会、2018年
江頭憲治郎『株式会社法（第７版）』有斐閣、2017年
鈴木千佳子『入門講義会社法（第２版）』慶應義塾大学出版会、2017年

レポート作成上の注意

テキストだけでなく、他にも参考書を読むなどして、問題点を多角的に分析し、再構成することを心がけてほしい。また、会社に関する法制度は頻繁に改正を受けているため、参考文献を用いる際は、どの時点で執筆された文献かをよく見極め、常に最新の規定との整合性を検討しなくてはならない。